中古品の出品文に「状態良好」とあっても、リコール対象かどうかは分かりません。同じブランドの似た商品でも型番や製造時期が違えば対象が異なります。購入前に本体のラベル写真をもらい、販売された市場の公的な告知と照合します。米CPSCも中古品の購入・再販売前にリコール確認を勧めています。
- 実物ラベルを撮影
- 型番・製造コードを記録
- 公的告知の対象と照合
- 一致なら使用を止め措置に従う
実物の識別情報を集める
ブランドと商品名だけでなく、実物の型番ラベルが読める写真を依頼します。告知によって製造日、ロット、製造番号、商品コードも必要です。商品全体の写真も残しますが、出品者の住所など無関係な個人情報は求めません。
箱や説明書は本体とは別の型式かもしれません。ラベルがない、数字が読めないなら『リコールなし』と断定せず、出品者やメーカーに確認するか取引を保留します。
公的な告知の対象範囲と比べる
米国市場の生活用品はCPSC、EU市場の非食品はSafety Gate、韓国市場はSafety Koreaのリコール検索を使えます。ブランド、商品名、正確な型番やコードで調べ、検索結果の見出しだけでなく告知の写真、対象期間、危険内容を読みます。
同じブランドの告知でも型番が違えば対象外の場合があります。一方、検索結果がないことは安全認証ではありません。食品、車、医薬品などは別のリコール制度があるため、ここで示す生活用品の検索だけで済ませません。
一致したら告知の措置に従う
実物がリコール対象に一致したら使用をやめ、告知にある修理・交換・返金などの手順と連絡先を確認します。きれいに見えても対象の危険が消えるわけではありません。『修理済み』と言われたら公式の改善措置が完了した証拠を求めます。
CPSCによれば米国では改善措置なしにリコール品を再販売することは違法です。この米国の説明を世界共通の法律とはしません。購入済みなら出品記録とラベル写真を保存し、担当機関やメーカーに相談します。
具体例
架空の出品が『折りたたみ椅子A、ほぼ新品』だけなら、購入前に実物の底のラベルを依頼します。型番K100と製造コードが分かれば公的告知の対象範囲と比較できます。K100は説明用の架空番号で、実際のリコールを示しません。読めるラベルがなければ購入を急がない方法もあります。
よくある質問
同じブランドの告知ならすべて対象ですか？
いいえ。告知の型番やコードを本体と照合します。
検索に出なければ安全ですか？
いいえ。検索は安全認証ではなく、情報の不足もあり得ます。
販売者が修理済みと言ったら？
告知に定められた改善措置の完了証拠を確認します。
確認した公式資料
一般的な情報です。個別の状況や製品・機関の指示を優先してください。