通販の返品で結局いくらかかる？返金額の計算メモ

返品時に知りたいのは返送運賃だけではありません。最初に払った金額のうち、実際にいくら戻るかです。「送料無料」の商品でも、返品理由と販売条件によって負担が変わります。注文前に四つの数字を分けておきましょう。

返品後に残る支出を計算

割引や税を含め、確認した返金対象額を入力してください。法的な返金権を判定するツールではありません。

返送料の処理

受け取る返金額

残る総支出（保有商品を含む）

返品後に残る支出を計算

下の数値は架空の例です。確認した値に置き換えて計算してください。

割引や税を含め、確認した返金対象額を入力してください。法的な返金権を判定するツールではありません。

入力値はこのブラウザー内だけで計算し、サーバーへ送信・保存しません。CSVは端末に保存されます。

手順をひと目で

商品代金、購入時の送料、割引、決済額を注文画面から控えます。返品条件では、商品代金と当初送料の返金有無、返送料の負担、その他の控除を確認します。購入時の送料無料は、返品も無料という意味ではありません。

自己都合と誤配送・不具合では扱いが異なる場合があります。取引に適用される規約と法令を確認し、争いがある条件は販売者に書面で尋ねます。米国FTCと韓国消費者院の案内も購入前の返品条件確認を促しています。

純負担額＝最初の決済額＋別払いの返送料−実際に受け取った返金額です。返送料が返金額から既に引かれているなら二重に加えません。クーポンの復活、送料の返金、現金ではなくポイントでの返金も分けて記録します。

海外購入や大型家具では、集荷、梱包、関税、設置費用も確認しましょう。この計算だけで不具合の責任や法的権利を判断することはできません。

商品ページと返品条件、確認日、注文番号、受取日、状態を示す写真を保存します。返品申請の完了画面と追跡番号も控えます。期限が申請日基準か、商品到着日基準かも確かめてください。

控除額に疑問があれば、項目別の明細を販売者に求めます。相談先と権利は取引国・販売経路で異なります。以下の公的資料は米国と韓国の例であり、全ての国の共通規則ではありません。

仮の数字です。商品39,000ウォンと購入時送料3,000ウォンを支払い、合計42,000ウォン。商品代金39,000ウォンだけが返金され、返送料5,000ウォンを別払いすると、純負担は42,000＋5,000−39,000＝8,000ウォンです。当初送料も返金されれば結果は変わります。

そうとは限りません。返品理由と販売条件を確認してください。

実際に受け取った返金額を使い、同じ返送料を二度数えないでください。

商品代金、送料、返送料、その他の控除の内訳を書面で求め、必要に応じて適用地域の相談窓口を利用します。

一般的な情報です。個別の状況や製品・機関の指示を優先してください。

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